プレスリリース

九州のマンション販売16%減 14年、増税が影響
(2015/2/3 10:49日本経済新聞 電子版)

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO82713710S5A200C1LX0000/?n_cid=TPRN0011

九州7県のマンション販売戸数は2014年に6828戸となり、13年に比べて16.3%減少した。昨年4月の消費増税や建築費の高騰を受けて販売価格が13年比で1割上昇し、消費者の様子見ムードが広がった。新規供給戸数も2割減った。当面は建築費をにらみながらの供給が続きそうで、15年の販売に影響する可能性もある。
九州を中心にマンション市場の動向を調査している民間調査会社の住宅流通新報社(福岡市)がまとめた。

      


記者発表資料

平成28年(1~12月)九州7県マンション需給調査

  • 新規供給戸数:6,276戸。
  • 前年同期6,276戸に比べ±0.0%。

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